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【2019年版】定期通販業界の市場動向について

【2019年版】定期通販業界の市場動向について

ネット通販の中でも、年々注目を高めているのが「定期通販」です。

一般的な通販に比べ、売上の安定が見込めるだけでなく、少ない商材で勝負できる「単品通販」との相性も良いことから、個人や小規模の事業者でも参入しやすい形態として人気を集めています。

そこで今回は、注目の定期通販業界の市場動向について解説します。市場全体の動きや、定期通販を手掛けるなら押さえておきたいトピックまでまとめてご紹介します。

国内のEC市場の動向は?

まずは、国内のEC市場全体の動向から見ていきましょう。

EC化率の経年推移

2018年に
経済産業省が行った調査(※)によると、BtoC向けのEC市場の規模は約18兆円となっています。これは2017年の約16.5兆円から大幅に増えており、前年比で8.96%の成長でした。

また、市場におけるECの利用率を意味する「EC化率」は6.22%で、前年から0.8ポイントの増加です。

過去9年を見ても、市場規模、EC化率ともに右肩上がりの成長を見せており、EC通販業界の攻勢が伺えるでしょう。

※「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

定期購入市場の動向は?ポイントは定期向け商材

では、定期通販市場の動向はどうなっているのでしょうか?注目したいのが、定期通販向けの商材の動向です。

定期購入市場の動向は?ポイントは定期向け商材

定期通販では、化粧品や医薬品(健康食品)の取り扱いが多い傾向にあります。この商材分野のEC化率は5.80%。家電や生活雑貨といった分野が20~30%前後であることを考えれば、低い値と言えるでしょう。

しかし、市場規模の増加率では前年比から8.21%の増加で、他分野と同様に高い成長率をみせています。

つまり定期通販向けの商材は「EC化率に伸びしろがある」、「市場の成長率は高く勢いがある」と読み取ることができます。まさに、ビジネスチャンスの大きいブルーオーシャンと呼べるでしょう。

商材別の大手定期通販の動向は?

では、大手定期通販の動向はどうなっているのでしょうか?ここでは、化粧品ECと健康食品ECの売上高を見ていきます。

※データはマイナビ出版の書籍「EC戦略ナビ」より参照。売上は2017年のもの。

化粧品ECの売上高の動向

【化粧品ECの売上ランキング】

  1. DHC:27億6,270万円
  2. オルビス:25億円
  3. ファンケル:25億円

上位三社には、大手化粧品メーカーの名前が並びます。いずれも25億円を超える売上となっており、市場規模から見ても売上が高いことが見て取れるでしょう。

健康食品ECの売上ランキング

【健康食品ECの売上ランキング】

  1. サントリーウェルネス:30億3,000万円
  2. テレビショッピング研究:10億円
  3. ビーボ:8億円

健康食品ECの売上では、サントリーウェルネスが2位以下を大きく引き離しています。2位にはダイレクトテレショップでお馴染みのテレビショッピング研究がランクイン。いずれも10億円規模の売上となっており、今後の成長もますます期待できます。

今後の定期通販のポイントとなる3つのトピック

今後の定期通販のポイントとなる3つのトピック</h2>

さて、市場全体に勢いがある定期通販業界ですが、今後の動向を読み解くうえでポイントとなるトピックを見ておきましょう。

1.健康アップデートの影響

2017年の12月にGoogleが行った検索結果のアップデート。いわゆる「健康アップデート」はEC業界に大きな衝撃を与えました。

主な変更点は、健康に関わる情報・通販サイトの順位が、信頼性や客観性を重視したものに変更された点。それまで、「質」よりも「量」(大量のコンテンツやキーワードを投下する)が優先された検索順位でしたが、このアップデートによりユーザーに有益ではない「量」に特化したサイトは一気に上位から姿を消しました。

定期通販でも、化粧品や医薬品といった健康に関わる商材を多く取り扱うことから、運営方針の大幅な転換を迫れられる事例が頻発。

今後もより「質」にフォーカスした検索順位へシフトすることが予想されており、定期通販で健康関連の商材を扱う場合は、コンテンツの内容に注意が必要です。

(健康アップデートに関するこちらの記事もチェック☞:「健康アップデート」とは。健康食品や化粧品関連のキーワードへの影響は?」)

2.改正特定商取引法の遵守

ECサイトでの定期通販が広がりみせる一方で、契約や支払いに関する消費者トラブルも増加しています。

こうしたトラブルから消費者を守るために2017年に施行されたのが「改正特定商取引法」です。改正特定商取引法では、定期購入サイトを運営する事業者に対して、サイトで契約期間や支払い総額、商品の引き渡し期間をはっきりと明記することが義務付けられています。

法律なので遵守するのは当たり前ですが、一度こうしたトラブルでマイナスのイメージが付いてしまうと、サイトのイメ―ジに大きなダメージを与えてしまうでしょう。こうしたリスクを避けるためにも、自社サイトを運営する際は改正特定商取引法を遵守したサイト作りを行いましょう。

(改正特定商取引法に関するこちらの記事もチェック☞:「定期購入のECサイトは要確認!「改正特定商取引法」改定について」)

3.サブスクブームの動向を注視する

定期通販に取り組むなら、サブスク(サブスクリプション)ブームの動向をしっかり注視しておきましょう。

サブスクと定期通販は、ビジネスモデルでは同じですが、ユーザーは「サブスク」という目新しいワードに反応しがちです。ブームに迎合する必要はありませんが、同業や同商材を扱う事業者の動きは、定期的にチェックしておく必要があるでしょう。

まとめ

今回は、定期通販業界における市場の動向についてご紹介しました。

国内ECの市場規模は、右肩上がりで成長を続けており、市場規模も年々増加傾向にあります。また、商品を購入する際にECを利用する割合を示す「EC化率」も同様の成長を見せており、今後も市場の拡大は続いていくでしょう。

これに合わせて、定期通販市場も成長傾向にあります。また、定期通販の主力商材といえる化粧品や健康食品のEC化率は、他の商材に比べ低い割合となっており、成長の余地が残されていると言えるでしょう。

今後は、健康アップデートへの対策や、改正特定商取引法の遵守、サブスクブームの動向を注視するといったポイントが定期通販成功への鍵を握りそうです。

単品通販をはじめるならリピスト

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