最新調査で見る国内EC、市場規模の現状と今後の予想

年々市場規模が増加傾向を見せるEC市場。今回は経済産業省から発表された最新の統計データ(2017年4月)を参考にしながら、国内EC事業の現状と、今後の市場予想をご紹介します。

最新調査から見える国内EC市場、3つのトレンド

今回の調査結果から、国内ECの市場規模を考察してみると、大きく3つのトレンドに注目することができます。

  1. さらなる拡大を続けるEC市場
  2. 中国を中心とした越境ECビジネスの攻勢
  3. フリマアプリに代表されるCtoCビジネスの台頭

1.さらなる拡大を続けるEC市場

平成28年の日本国内におけるEC市場の市場規模は、次のような結果となっています。

・BtoC   15.1兆円 (前年比9.9%増)
・BtoB ※1 204兆円 (前年比1.2%増)
・BtoB ※2 291兆円 (前年比1.3%増)

※1インターネット技術によるネットワークシステムを用いたEC取引
※2コンピューターネットワークシステムを用いたEC取引

それぞれの形態において市場規模は増加傾向にあり、EC業界の規模拡大を裏付ける結果と言えます。

電子商取引を導入したEC化率の動向も、あわせて見ておきましょう。BtoC市場でのEC化率は5.43%で前年比から0.68%増加しています。2010年の調査ではこの数字が2.84%だったことから、この間だけでEC化率は約2倍に広がったことになります。

2.中国を中心とした越境ECビジネスの攻勢

中国を中心とした越境ECビジネスの拡大も、見逃せないポイントです。

平成28年の中国消費者による、越境ECによる購入額(日本・米国事業者より)は2.2兆円で、前年比から32.6%の大幅増となっています。

同様のケースでの越境EC購入額が、日本は2.4千億円、米国は1.0兆円だったことを考えると、中国による越境ECがどれだけ大規模なものか理解できるでしょう。

3.フリマアプリに代表されるCtoCビジネスの台頭

EC市場におけるあらたな動きとしては、フリマアプリやネットオークションを中心としたCtoCビジネスの台頭があげられます。

平成28年のネットオークション市場規模は10,849億円で、そのうちCtoC事業は全体の約3割を超える3,458億円にもなります。また、一気に認知度を広めたフリマアプリの市場規模は3052億円と、こちらも見逃せない数字です。

今後の国内EC市場の予想

それでは、ここまでご紹介した調査結果をふまえて、今後の国内ECの市場予想をみていきましょう。

EC市場の拡大は継続、鍵を握るのは中国越境EC

今回の調査結果からも分かるように、今後も国内EC市場の市場規模は拡大傾向を続けていきそうです。特に中国向けの越境ECビジネスの展開は、国内のEC企業にとって重要な鍵を握ります。

2016年におこなわれた中国人向けの調査によれば(※)、「過去1年に越境ECを1度でも利用したことがある国」として、日本は韓国と並び世界1位となっています。

これは全体の13%のシェアを占め、日本のEC市場に対しての注目度の高さをあらわしています。また、中国国内ではEC企業の台頭が目立つことから、こうした中国国内のEC需要をどう取り込んでいくかが、今後日本企業に問われていくでしょう。

ペイパルによる越境 EC グローバル調査 2016より

CtoCビジネスの拡大

調査結果でもご紹介したCtoCビジネスは、今後も市場規模の拡大が予想されます。特にフリマアプリは新しいECビジネスとして消費者から広く認知されており、実店舗を展開する中古販売店の売上にも影響を与えています。

今後は急速な事業拡大によって表面化しているシステム上の脆弱性をどう乗り越えていくかがポイントとなるでしょう。新しいプラットフォームを提供することで、新興企業が急速に売上を伸ばす可能性も考えられます。

業界の動向に注視して新たな施策を追加する

ますます拡大を続ける国内EC市場。今後も市場規模の増加が予想されることから、最新のトレンドや業界の動向に注視しながら、新しい施策を取り入れていくことが重要です。

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