EC事業とは?はじめてのECビジネス基礎知識

いわゆる「通販ビジネス」と呼ばれるEC事業は、私たちの生活に無くてはならない存在へと成長しました。

しかし実際にEC事業の詳しい概要や市場規模の動向、なぜECが人気を集めているのかといったポイントを整理しきれていない方も多いのではないでしょう。

そこで今回は、EC事業やECビジネスに関する基礎知識をまとめてご紹介します。

EC事業とは?

EC事業とは、「インターネット上でモノやサービスを売買する・提供する」事業全般のことを指します。

そもそもEC(Eコマース)とは「Electronic Commerce」の略で、日本後に訳すと「電子商取引」となります。Amazonや楽天などで買い物をするときを思い出していただくとわかりやすいと思いますが、ECとはインターネット上で契約や決済を行い、物やサービスを売買するビジネスモデルです。

年々その市場規模は拡大しており、取り扱う商材やサービスの種類も多様化しています。近年ではただ商品をネット上で販売するという概念に留まらず、D2Cブランドのようにライフスタイルや多様な価値観に寄り添った事業が登場するなど、従来のECビジネスを進化させた新たな展開も注目を集めています。

国内EC事業の市場規模は?

日本のBtoC-EC市場規模の推移
経済産業省が毎年発表している「電子商取引に関する市場調査(令和元年)」のデータを見ると、国内のBtoC-ECの市場規模は次のようになっています。

2019年の市場規模は19兆3,609億円で前年比で7.65%の増加。過去10年のデータを振り返っても毎年右肩上がりの成長を続けており、市場規模は約2.49倍(2010年は7兆7,880億円)に拡大しています。

また、すべての商取引の内でECが占める割合をあらわすEC化率は2019年が6.76%で、前年比で0.54ポイントの増加。市場規模と同様に過去10年は毎年前年比を上回る成長率で、EC事業の顕著な成長が伺えるデータです。

2020年の推計は20兆円を超えると予想されており、今後もEC事業が国内ビジネスにおいて重要なポジションに位置付けられる流れは継続が予想されます。

EC事業の5つのメリット

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次にEC事業に取り組むメリットについて見ていきましょう。一般的なお店で販売する場合と違って、ECには次のようなさまざまなメリットがあります。

メリット1.お店を持たなくても運営できる

EC事業はインターネット上に店舗を用意してビジネスをスタートします。そのため実店舗を持たなくても商売を行うことができ、店舗管理費(家賃や地代、光熱費など)や接客スタッフのコストを削減することができます。

極端な例ですが、パソコンと販売する商品さえあれば、誰でもECをスタートすることができます。このハードルの低さは、EC事業の大きなメリットです。

メリット2.場所の制約を受けない

お客様が直接来店するわけではないので、どこに住んでいても行えるのがEC事業の大きなメリットです。実店舗が必要な場合、立地条件や都市環境により客足が左右されますが、ECであれば地方都市や離島であっても事業をスタートできます。商品やサイトのつくりによっては全国、全世界に向けてEC事業を展開できます。

メリット3.24時間年中無休で開店できる

すべてのお客様がインターネットを経由して商品を購入するため、営業時間を一切気にすることなくサービスを利用することができます。24時間年中無休で開店できるため、実店舗に比べ機会損失が少なく、利便性の高いサービスを提供することができます。

メリット4.小資本でスタートできる

店舗を持たない、やり方によっては在庫を持たずにEC事業を行うことができます。最小限必要なのは、インターネット上にECサイトを開設する費用のみ。これならば少ない資本で事業を開始できます。個人から事業をスタートさせ、徐々に事業規模を大きくしていくといった柔軟な運営方針が選べるのも、メリットの1つでしょう。

メリット5.利益率が高い

EC事業は実店舗に比べ運営コストを抑えることができます。そのため利益率を高く保つことができるため、事業を大きく成長させやすいメリットがあります。国内ECの市場規模が右肩上がりで推移しているのは、利益率の高いビジネスが事業者にとって魅力的なため。

ユーザーが求めるニーズとの相性や、デジタル技術が急速に進歩したといったタイミングの良さも、EC事業が急成長を遂げた理由といえるでしょう。

最新のEC事業の動向は?

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では、最新のEC事業ではどのようなポイントが注目されているのでしょうか?トレンドと呼べる動向を見ていきましょう。

1.集客手法が多様化している

ECといえば通販サイトを検索して商品を購入する、という流れが一般的ですが、最近ではそれだけに留まらない多様な集客方法が登場しています。

SNSや動画プラットフォームのライブ配信を利用したライブコマースは、その代表例でしょう。リアルタイムでプロのスタッフが商品を紹介してくれるため、機能性や質感が伝わりやすく、購入を後押しすることができます。

また、あえて広告感を出さずブランドのイメージや世界観を重視したファンマーケティングもトレンドの1つです。これだけ情報が溢れかえっている世の中では広告にアレルギーを覚えるユーザーも増えています。そこで、ユーザーと良好な関係性を築くことを第一にして、中長期的な視点でアプローチする方法が見直されています。

2.パーソナライズ化が進む

近年のEC事業のトレンドの1つが、パーソナライズ化です。ユーザーの興味や嗜好、相性を分析し最適化した商品を販売する手法です。とくにAI技術が進化した現代では、より正確に個人にパーソナライズ化された商品やサービスを提供できるようになりました。

マスマーケティングに代表されるように、これまでは大きな母数をターゲットにした商品やアプローチが主流でしたが、今後はより個人に寄り添った「自分だけの商品」を提供することが求めらえていくでしょう。

3.実店舗との連携

オムニチャネル化やO2O・OMOに代表される実店舗との連携もトレンドの1つでしょう。ECを単体の店舗として扱うのではなく、既存の実店舗やアプリなどと連動させることで、多様な購入経路やタッチポイントを築くのが狙いです。

例えば、アパレル商品はどうしてもサイズや質感を確かめてから購入したいといったニーズがあります。そこで、最初の購入のみを実店舗で行い、サイズや質感を把握した次回以降はECで購入するといった柔軟な購入が可能となります。

また、ECで注文して実店舗で受け取る方法や、実店舗でサイズがなかった商品を自宅まで届けてもらうといったシームレスな形態を実現することで、利便性を高め顧客の購入満足度を高めることができます。

自由度が高くECという枠に収まらないアプローチは、今後さらに広まっていくでしょう。

EC事業を始めるためのステップ

では、EC事業を始める場合にはどのようなステップで計画を進めれば良いのでしょうか。

1.事業計画を立てる

どのような事業も、まずは事業計画を立てることが必要になります。「予算はどのくらいかけるのか」、「スタッフの必要性は」、「売り上げの目標は。」そして大事なのは「誰に」「何を」「どのように」売るのか。これを明確にしておきましょう。

これらをもとに、次の段階の準備を検討します。

2.どこでECサイトを開設するか

ECサイトの開設方法もさまざまです。

・レンタルショッピングカードを使う
・ショッピングモールに出店する
・自社独自のショッピングサイトをつくる

予算や売上規模、インターネットに対しての知識によって方法が変わるので、しっかりと検討しましょう。

3.決済方法を決める

EC事業には欠かせない決済方法、主に次のような種類があります。

・クレジットカード
・コンビニ決済
・ネットバンク決済
・銀行振込
・郵便振替
・代金引換

クレジットカードやコンビニ決済は、決済代行サービス会社を利用するのが一般的です。手数料などもふまえて、どの決済方法を使うのかを決定しましょう。

4.発送方法を決める

EC事業で物販を行うのであれば、商品の配送が必要になります。どの運送会社を使うのかも必要ですが、規模によっては発送代行サービスを活用することも検討するといいでしょう。

まとめ

EC事業は、スタートしてからもしっかりと取り組みを進めていくことが大切です。在庫管理、顧客管理、入金管理などの管理業務。アクセス解析などを行い、お客様を呼び寄せるための改善。EC事業とはインターネット上で販売するだけでなく、さまざまな管理や改善まで、セットで考えておくことが必要でしょう。

絶えずPDCAを回しながら、ユーザーにとって最適なサイト運営を目指して改善を進めていきましょう。

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