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EC業界も知っておきたい景品表示法とは?

【8月】EC業界も知っておきたい景品表示法とは?

景品表示法は、商品やサービスを提供する方は知っておきたい法律。ECサイト運営者の方も例外ではありません。景品表示法の知識なしに商品を販売していると、あとから取り返しのつかないことにもなりかねません。

景品表示法とは

景品表示法とは、正式名称を「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。消費者の害になるような、商品やサービスの不当な表示を規制するために制定されました。

景品表示法は、大きくわけて2つのポイントがあります。「不当表示」の禁止と「過大な景品の提供」の禁止です。

不当表示

不当表示とはその名の通り、実際の商品やサービスの内容を正確に反映していないために、消費者の害となってしまう表示のこと。不当表示は、さらに2つのカテゴリーに分けることができます。

1つ目が「優良誤認表示」。根拠が一切ないのにも関わらず、商品にあたかも効果があるように見せかけると、優良誤認表示にあてはまります。たとえば、「1ヶ月間飲むだけで体重が10kg減」といった表示はとてもインパクトがあり、ついつい購入したくなってしまいがち。

しかし、科学的な証拠などが一切ない場合、消費者を騙していることに他なりません。商品やサービスの説明をするときには、かならず合理的な根拠に基づいていないといけないのです。

2つ目は、「有利誤認表示」。価格や取引条件において、消費者がいちじるしく有利であると誤認させてしまう表示をさします。たとえば、「期間限定50%オフ」といった広告も、実際の値段がデタラメだったり、実際の値段での販売期間が極端に短いと有利誤認表示の対象です。

過大な景品の提供の禁止

景品表示法では、過大な景品の提供もNG。商品に魅力がなくても、景品が豪華なものであれば、消費者は景品につられて商品を購入してしまうかもしれません。消費者庁「景品規制の概要」によると景品の定義は、以下のようになります。

(1) 顧客を誘引するための手段として。
(2) 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する 。
(3) 物品,金銭その他の経済上の利益。

上記の条件に当てはまる景品を提供している方は、景品表示法の対象にならないかチェックしておきましょう。

ECサイト運営者は景品表示法の知識が必要

景品表示法の基本はわかりましたが、なぜECサイト運営者に景品表示法の知識が必要なのでしょうか。

じつはECサイトの商品やサービスに関する表示やWeb広告、ダイレクトメールなども、景品表示法の対象に含まれています。サイトの売上を上げるために、商品説明や広告はインパクトのあるものしたいものです。

しかし、消費者をだます意図があってもなくても、表示が行き過ぎてしまうと景品表示法の対象になってしまい、商売ができなくなる恐れが。問題なくECサイトを運営するために、景品表示法は必ず知っておきたい知識なのです。

ECサイトではいつ景品表示法が関係するの?

具体的にECサイト運営のどのようなシーンで、景品表示法が関係してくるのでしょうか。

LPや広告で権威づけのために数字を入れるとき

商品やサービスを魅力的に見せるためには、満足度やリピート率などの数字で権威づけが効果的。しかし、なんの調査や根拠もないのに虚偽の数字を入れると、景品表示法に違反してしまいます。

期間限定のセール表示をするとき

期間限定のセール表示をするときにも要注意。「期間限定セール」と表示しておきながら、じつは普段とまったく同じ値段だと、消費者に有利な条件を誤認させることになります。

商品・サービスの効能を説明するとき

ECサイトは商品説明が大切。少しでも商品の魅力を際立たせるために、少しでもインパクトのある文章で、消費者の購買欲をかきたてたいものです。

しかし、商品説明が実際のスペックを反映していないものだと、消費者が誤認する原因に。商品やサービスの効能は、正確かつ魅力的に説明するのがEC運営者の腕のみせどころです。

景品表示法の知識で安心安全なEC運営

景品表示法とは、消費者を不当な表示から守るために制定された法律です。ECサイト運営者の方も、ユーザーが正しく購入判断をくだせるよう商品やサービスの表示には、いっそう力をいれましょう。

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