EC市場規模の推移からやるべきことが見えてくる

ECの市場規模がどのように推移しているのか。過去のデータの中に将来の方向性へのヒントが得られたりします。数字で示されることで、漠然としたイメージを具体的なビジョンにしてみたいと思います。

EC市場は2ケタ成長で推移

まずは経済産業省の「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」、最新版である“2015年度版の電子商取引に関する市場調査”から、ここ数年間のEC市場規模の推移を見てみましょう。

BtoC(消費者向け取引)EC市場規模の推移

2008年(H20) 6.08兆円
2009年(H21) 6.69兆円(前年比10.0%増)
2010年(H22) 7.78兆円(前年比16.3%増)
2011年(H23) 8.45兆円(前年比8.6%増)
2012年(H24) 9.51兆円(前年比12.5%増)
2013年(H25) 11.16兆円(前年比17.4%増)
2014年(H26) 12.79兆円(前年比14.6%増)

数字で見ると、ほぼ毎年2桁成長で推移していることがわかり、あらためてその勢いに驚かされます。

5年後のEC市場の規模について

今後のEC市場規模も当面はこの調子で推移していくことは容易にイメージされますが、具体的にはどの程度期待できるのでしょうか。

経済産業省の報告書は、政府から委託された民間のシンクタンクによる調査がもとになっています。
野村総合研究所も過去に担当した1社ですが、同社は2015年11月のフォーラムでICT(情報通信技術)の動向分析と市場規模の予測を行いました。それによると、2021年のBtoC-EC市場規模は25.6兆円と、2014年の2倍になるとされています。

予測数値の根拠

2021年といいますと、今からわずか5年後のことです。「たった5年のうちに2倍?」と疑問に思われるかもしれませんが、2014年を5年前の2009年と比較しても1.6倍になっていますから、そう考えると十分に現実的な数値といえるでしょう。

野村総研は、予測の根拠として「スマートフォンやタブレット端末の普及」を挙げています。さらに、「端末の普及でネット接続の機会が増える」、「リワード広告やSNS広告などの手法がブラッシュアップされる」、「東京オリンピックに向けて電子決済の環境整備が充実する」などといった環境が後押しするとしています。

スマートペイメント市場規模の予測

EC市場で活用されるスマートペイメント(モバイル端末によるクレジット等の決済)ですが、野村総研ではこれについても5年予測をしています。2014年で53.6兆円のところ、2021年には91.3兆円になると、こちらも1.7倍との予想です。

インターネット端末が増加する可能性

経済産業省の報告書においても、ここ数年間のインターネット利用者数の増加率は前年比2~3%程度であるのに対し、スマートフォンは毎年10数パーセント増の推移になっています。

「IoT(=Internet Of Things)」という言葉にあるように、今後はあらゆるものにネットが入り込んできます。身近な例ではテレビがありますすが、消費者の方は、そうと意識しないで日常生活の場でITを使いこなすようになります。販売者側も、当然ながらそれに応じた体制を整えておく必要があるでしょう。

5年後のEC市場の規模を見据えて今できること

EC市場規模が5年間で2倍に推移するということは、単純に考えると商機が2倍になるということでもあります。これはネットショップにおいても同様です。「5年間に2倍」のチャンスを逃さないために、今のうちからしっかりした運営を心がけておきましょう。

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